良好な関係維持を

正式契約に至った顧問弁護士の存在は確かに、企業の健全経営の継続に際し、非常に心強い存在に他なりません。ですが単に人材を確保しただけで、十分なコミュニケーションを図らぬまま、定められた月額顧問料を支払い続けているだけでは、せっかくの顧問弁護士の専門知識も、単なるお飾り的なお守りとなり兼ねません。

実際に日常的にどの程度まで社内機密を共有からアドバイスを仰ぐのか、それに対して追加料金が発生するのかなど、経営者そして会社としてのバランスの見極めが不可欠です。ですがこうした費用や労力を惜しむがあまり、相手側に対して「このような仕事をして欲しい」「こうした部分にアドバイスが欲しい」といった希望をしっかり伝えぬまま時を過ごしてしまうのは問題です。

経験十分な顧問弁護士であれば、それまでに複数の企業と契約を締結からの経験を通じ、企業が自身に何を望むのか、どの程度までの動きを希望するのか、それらが各社によって異なる事は十分承知しています。ですが具体的に相手に伝えぬ限り、皆様の希望に即した対応が出来ず、結果トラブル発生待ち状態のまま時を過ごしてしまいます。顧問弁護士も皆様の企業の従業員も一緒です。良好かつ適正な距離感での関係維持と、双方が何を希望するのかを明確に伝え合う環境の確保が求められます。「顧問弁護士を抱えたからもう安心」ではありません。