顧問契約を結ぶには

候補となる顧問弁護士のピックアップから、いよいよ契約締結の最終段階を迎えた場面を想定から、以下の注意点を念頭に諸作業を進めていただければ、円滑に顧問契約締結完了からのスムーズな関係の構築に繋がります。

顧問弁護士は企業にとっての法律専門の顧問であり、雇うという契約である以上、弁護士側が提示する顧問料を支払う必要が生じます。ちなみに多くの弁護士事務所では月額制の顧問料を設定しており、月々の支払いとなるのが一般的です。ちなみに相場としては月額30000~50000円程度で、何もなければ損害保険の保険料的経費支出ですので、決して少額とは言えないかと思われます。有事に対しての保険料プラス諸々のアドバイスを仰ぐ上での報酬と捉え、弁護士の人物像と総合的に正式契約締結に至るか否かを判断してください。

また契約期間の存在が見逃せず、一般的には1年毎の更新が必要です。対して何らかの事情で中途解約とするのであれば、所定の手続きが求められますが、1年更新の場合は残存期間分の報酬を請求されるケースも有り、締結時にこうした場合を想定しての確認作業が求められます。

また顧問契約期間中にどのようなサービスすなわち専門家としての対応が得られるのか、この部分を多くの経営者が見落としがちですので、しっかりと事前に確認から疑問点が残らぬ環境を整えておきましょう.

参考ページ・・・http://www.adire.biz/counsel-lp/