企業に於ける弁護士

顧問弁護士の存在の重要性を十分に理解してから、いざ契約締結段階へと作業を進めるに際し、果たしてどのような手順を踏むべきなのか、この部分で立ち往生から対応が遅れがちとなってしまう企業もまた、潜在的に少なくないかと思われます。

決して大袈裟で無く、自社の存続に関わる重要な法律問題を一任する存在である以上、人選には慎重を期して当然ですが、その他の注意点に関しては予備知識が乏しく、結局最終的に顧問契約を締結した弁護士にゼロから注意点のアドバイスを伺うケースも見られ、これは経営者として合格点の対応かと問われれば微妙です。

皆様が契約される顧問弁護士は単なる外部のアドバイザーではなく、会社の内側を熟知しておくべき存在であり、当然企業内の重要な機密情報などを共用する必要が生じる場面が否めません。更には皆様が顧問弁護士に対し、果たしてどのような分野に関し、どこまでの尽力を求めるのかなど、自社との距離感に関する希望を明確に見据え、それを的確に伝達から実践してもらう必要が生じます。

勿論報酬すなわち企業が負担する金額面や、どのような場面でどんな請求が発生するのかなど、弁護士と自社間での琴線トラブルが生じぬよう、綿密な意志疎通と確認が求められます。

以下ここでは顧問弁護士と顧問契約を結ぶに際しての基本的な流れと、正式契約に際しての注意点に関し、特に重要なポイントをご説明申し上げます。双方に解釈違いが潜在したままの顧問契約に至らぬよう、ぜひこの機会にチェックしておいてください。