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良好な関係維持を

正式契約に至った顧問弁護士の存在は確かに、企業の健全経営の継続に際し、非常に心強い存在に他なりません。ですが単に人材を確保しただけで、十分なコミュニケーションを図らぬまま、定められた月額顧問料を支払い続けているだけでは、せっかくの顧問弁護士の専門知識も、単なるお飾り的なお守りとなり兼ねません。

実際に日常的にどの程度まで社内機密を共有からアドバイスを仰ぐのか、それに対して追加料金が発生するのかなど、経営者そして会社としてのバランスの見極めが不可欠です。ですがこうした費用や労力を惜しむがあまり、相手側に対して「このような仕事をして欲しい」「こうした部分にアドバイスが欲しい」といった希望をしっかり伝えぬまま時を過ごしてしまうのは問題です。

経験十分な顧問弁護士であれば、それまでに複数の企業と契約を締結からの経験を通じ、企業が自身に何を望むのか、どの程度までの動きを希望するのか、それらが各社によって異なる事は十分承知しています。ですが具体的に相手に伝えぬ限り、皆様の希望に即した対応が出来ず、結果トラブル発生待ち状態のまま時を過ごしてしまいます。顧問弁護士も皆様の企業の従業員も一緒です。良好かつ適正な距離感での関係維持と、双方が何を希望するのかを明確に伝え合う環境の確保が求められます。「顧問弁護士を抱えたからもう安心」ではありません。

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顧問契約を結ぶには

候補となる顧問弁護士のピックアップから、いよいよ契約締結の最終段階を迎えた場面を想定から、以下の注意点を念頭に諸作業を進めていただければ、円滑に顧問契約締結完了からのスムーズな関係の構築に繋がります。

顧問弁護士は企業にとっての法律専門の顧問であり、雇うという契約である以上、弁護士側が提示する顧問料を支払う必要が生じます。ちなみに多くの弁護士事務所では月額制の顧問料を設定しており、月々の支払いとなるのが一般的です。ちなみに相場としては月額30000~50000円程度で、何もなければ損害保険の保険料的経費支出ですので、決して少額とは言えないかと思われます。有事に対しての保険料プラス諸々のアドバイスを仰ぐ上での報酬と捉え、弁護士の人物像と総合的に正式契約締結に至るか否かを判断してください。

また契約期間の存在が見逃せず、一般的には1年毎の更新が必要です。対して何らかの事情で中途解約とするのであれば、所定の手続きが求められますが、1年更新の場合は残存期間分の報酬を請求されるケースも有り、締結時にこうした場合を想定しての確認作業が求められます。

また顧問契約期間中にどのようなサービスすなわち専門家としての対応が得られるのか、この部分を多くの経営者が見落としがちですので、しっかりと事前に確認から疑問点が残らぬ環境を整えておきましょう.

参考ページ・・・http://www.adire.biz/counsel-lp/

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企業に於ける弁護士

顧問弁護士の存在の重要性を十分に理解してから、いざ契約締結段階へと作業を進めるに際し、果たしてどのような手順を踏むべきなのか、この部分で立ち往生から対応が遅れがちとなってしまう企業もまた、潜在的に少なくないかと思われます。

決して大袈裟で無く、自社の存続に関わる重要な法律問題を一任する存在である以上、人選には慎重を期して当然ですが、その他の注意点に関しては予備知識が乏しく、結局最終的に顧問契約を締結した弁護士にゼロから注意点のアドバイスを伺うケースも見られ、これは経営者として合格点の対応かと問われれば微妙です。

皆様が契約される顧問弁護士は単なる外部のアドバイザーではなく、会社の内側を熟知しておくべき存在であり、当然企業内の重要な機密情報などを共用する必要が生じる場面が否めません。更には皆様が顧問弁護士に対し、果たしてどのような分野に関し、どこまでの尽力を求めるのかなど、自社との距離感に関する希望を明確に見据え、それを的確に伝達から実践してもらう必要が生じます。

勿論報酬すなわち企業が負担する金額面や、どのような場面でどんな請求が発生するのかなど、弁護士と自社間での琴線トラブルが生じぬよう、綿密な意志疎通と確認が求められます。

以下ここでは顧問弁護士と顧問契約を結ぶに際しての基本的な流れと、正式契約に際しての注意点に関し、特に重要なポイントをご説明申し上げます。双方に解釈違いが潜在したままの顧問契約に至らぬよう、ぜひこの機会にチェックしておいてください。